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日立製作所、自治体向けのクラウド事業強化(産経新聞)

 日立製作所は26日、自治体向けの「クラウドコンピューティング」事業を強化すると発表した。自治体内のクラウド環境の構築・運用サービス「SUSTINAD(サスティナード)」の提供を4月1日から開始し、新規開拓や他社からの乗り換えを促進する。

 クラウドは、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する新しいパソコンの利用形態で、導入によってサーバー管理費などIT(情報技術)コストの削減が期待できる。

 サスティナードは、住民情報や介護・福祉などの基幹業務から、財務会計など内部事務を含むほぼすべての自治体業務アプリケーションを「SaaS(サース)」型で提供するサービスなどからなる。SaaS型は月額48万円からで、クラウドサービスを利用することでコストを約30%低減できるとしている。

 日立の全国公共ソリューション本部の福岡康文担当本部長は同日の会見で「自治体のコスト削減要求などが強まる中で、コスト削減を実現できるとして利用を訴えていきたい」と述べた。日立は、今後5年間で300自治体への導入を目指す。

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赤信号「見落とした」パトカー交差点で事故(読売新聞)

 21日午前4時40分頃、神奈川県藤沢市石川の県道で、県警藤沢北署の男性巡査(26)が運転するパトカーが赤信号のまま交差点に進入、市内の無職女性(71)が運転する乗用車と衝突した。

 この事故で、女性が首に軽傷を負い、助手席にいた知人の同市の無職女性(69)も右足に軽いけがをした。

 同署によると、パトカーは巡査と同僚の2人で市内を巡回中で、事故当時、サイレンを鳴らすなど緊急走行はしていなかった。巡査は「信号を見落とした」と話しているといい、同署は自動車運転過失傷害の疑いで事情を聞いている。同署の飯塚明副署長は「事故は適正に捜査し、再発防止に努めます」とコメントしている。

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 長崎市教育委員会は22日、市立中学校の男性校長(51)が、自宅の私有パソコンでファイル共有ソフトを使い、同校の生徒や卒業生ら約200人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。

 市教委によると、校長は約3年前から自宅パソコンでファイル共有ソフトを使用。最近、このソフトでセキュリティーソフトを違法にダウンロードし、21日にインストールしたところウイルスに感染し、パソコン内のファイル名一覧がインターネット上に流出したらしい。流出したのは約60件で、うち学校関係は生徒指導用名簿など10件前後とみられる。

 ネット上で話題になっているのを知った関係者から22日に市教委に連絡があった。市教委に対し、校長は「データは仕事のために持ち帰った。流出の危険性は認識していたが、使っていた」などと説明。ソフトを使ってわいせつ画像も入手していたという。

 市教委は、校務データの校外への持ち出しやファイル共有ソフトの入ったパソコンで学校の仕事をすることを禁じている。市教委は「指導を続けてきたのに、理解されていなかったのは遺憾。今後、詳細に調査し指導をさらに徹底したい」と話している。【阿部弘賢】

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第二京阪道路 20日に全面開通…国道1号渋滞緩和へ期待(毎日新聞)

 京都と大阪を結ぶ自動車専用道「第二京阪道路」が20日、全線でつながる。枚方東インターチェンジ(IC)−門真ジャンクション(JCT)間(16.9キロ)が新たに開通。名神高速道路とは別ルートの新たな大動脈の誕生だ。深刻な渋滞に悩まされてきた名神や国道1号の混雑緩和のほか、沿線の地域振興などにも期待が集まるが、果たして1兆円もの事業費に見合った効果はあるのか。そんな疑問の声も出ている。

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 国土交通省によると、京都−大阪間の1日の交通量は約27万台。うち約8.4万台が国道1号を通る。名神が通る淀川の西側に対し、東側は高速道がなく、渋滞がひどいと国道1号を抜けるのに約2時間もかかった。第二京阪を使うと1時間以上も短縮できる見込みといい、沿線企業の期待は大きい。

 「選択できるルートが増えることで、渋滞のリスクが減る」。大阪府門真市周辺に複数の事業所を持つ総合家電メーカー・パナソニックは歓迎する。部品の納入や製品の搬出で日々、多くの車両が大阪、京都それぞれの方面に向けて出発。特に年末や夏休みなどは激しい渋滞に巻き込まれることが多く、「少しでも時間短縮したかったので……」(同社広報)と話す。

 寝屋川北インターに隣接する寝屋南地区(約22ヘクタール)では、地元商工業者が一部(約8ヘクタール)を商業地区として開発。ホームセンターなど約40店からなるショッピングモールが来年春にもオープンする。また京阪バスなど3社は京都と関西国際空港などを結ぶ路線を名神高速から第二京阪に変更。所要時間は10〜17分短縮される。

 不安材料は、経済情勢の悪化などで交通量が全体的に減少している点だ。国交省は92年の事業許可時、第二京阪の1日の交通量を約8万台とした。これが現在は約5万台にまで下方修正されている。地元の会社員は「年末年始や連休中など以外はメリットがないのでは」と指摘。枚方や寝屋川を中心に走るタクシー運転手も「短い距離の割に料金(枚方東−寝屋川北IC間で普通車900円)は高い。利用はそんなに進まないと思う」と懐疑的だ。【北川仁士】

 ◇第二京阪道路◇

 京都市伏見区の巨椋池(おぐらいけ)ICと大阪府門真市の門真JCTを結ぶ28.3キロ。96年に着工し、巨椋池IC−枚方東IC間(11.4キロ)は08年までに順次開通している。巨椋池ICは阪神高速京都線とつながっており、同線の城南宮北ランプと名神・京都南ICは数百メートル。門真JCTは近畿自動車道と連絡する。また、久御山JCTで京滋バイパスとつながり、同バイパス経由で名神の瀬田東JCT、大山崎JCTとそれぞれ直結する。

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<1票の格差>09年衆院選小選挙区は合憲 東京高裁判決(毎日新聞)

 選挙区間の議員1人当たりの有権者数を比較した「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁(稲田龍樹裁判長)は11日、定数配分や区割りは合憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 この選挙を巡っては、09年12月の大阪、1月の広島の両高裁判決が違憲と判断。2月に東京高裁の別の裁判長、今月9日に福岡高裁那覇支部が違憲状態の判決を出している。

 原告は大阪、広島、那覇の訴訟と同じく、09年7月に弁護士らが設立した「一人一票実現国民会議」のメンバー。定数配分や区割りが人口分布に比例せず、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京1区(千代田区など)、同2区(中央区など)、神奈川12区(藤沢市など)の3選挙区について選挙の無効を求めた。3選挙区の1票の格差は、有権者が最少の選挙区の1.74〜2.19倍。

 同会議は、衆院選と同時に実施された最高裁裁判官国民審査で、1票の格差を是認する裁判官に不信任票を投じるよう呼び掛けるなど、格差解消に向けた活動を展開している。【伊藤一郎】

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 3年前に国会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する確認書を「偽物の可能性」と指摘し、懲罰動議を提出された自民党の松浪健太氏が11日、衆院本会議で再び偽装疑惑を取り上げた。松浪氏は「間違いなく偽物であり、疑義があるなら、民主党は私に再び懲罰動議を提出してほしい」と挑発。当時、民主党国対委員長代理として「誹謗(ひぼう)中傷だ」と松浪氏を非難した平野博文官房長官に謝罪を求めた。だが、平野氏は「政府として答える立場にない」と述べるにとどめた。

 小沢氏は党代表だった平成19年2月、事務所費問題に関する記者会見を行った際、陸山会が購入した都内の土地について小沢氏個人が権利を持たない証拠として、「17年1月7日」の日付が入った確認書を示した。その後、確認書は19年の会見直前に作成した疑惑が浮上。松浪氏が19年5月の衆院予算委員会でこの問題を取り上げると、民主党は懲罰動議を出した。

 松浪氏は11日の本会議で「疑惑を排除することが、小沢チルドレンといわれる民主党1期生の役割だ」と内部調査の実施を同党議員に呼びかけたが、大きなヤジに遭い、リベンジは果たせなかったようだ。

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就活 超氷河期は支援会社頼み 費用高いが、学生惜しまず(毎日新聞)

 学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が10万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。

 「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽!楽!内定塾」を運営する「ガクー」(千代田区)の柳田将司さん(27)が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学3年生の表情は真剣だ。

 ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが05年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国6拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接(12回)やエントリーシート添削(回数無制限)、大手企業の人事担当者による講演などで14万8000円。塾生は約90人。中央大3年の女子学生(21)は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。

 弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど14のスクールを持つバンタン(渋谷区)は、約4000人の生徒のうち、約550人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。

 ダブルスクールコースは週末の週1回授業で年間約100万円。日本女子大2年の女子学生(21)はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド(千代田区)が今年4月に「Wスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。

 採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション(新宿区)の昨年11月のインターネット調査(回答1万6419人)で、11年春入社の就職活動について、78.4%(前年は66.9%)の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、56.1%が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の3年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】

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「散骨の島」ひそかな人気、12人眠る…島根(読売新聞)

 島根県海士町沖の「カズラ島」。昨年9月、東京都葛飾区から訪れた女性(71)が、長年連れ添った夫の遺灰を雑木林に散骨する姿があった。

 「故郷の出雲市近くで安らかに眠ってほしい」。そんな思いから、いまだ独身の一人息子とも相談して決めたことだった。葬送の在り方が多様化する中、日本海に浮かぶこの小さな無人島が、散骨希望者の注目を集めている。豊かな自然に抱かれての永眠を希望する人が多いことが、住民には自分たちの暮らす地域の魅力を見つめ直すきっかけにもなるかもしれない。

 カズラ島は、海士町域の大部分を占める中ノ島の北約200メートルに浮かぶ無人島(約10アール)。大山隠岐国立公園の区域内にあり、岩礁上に雑木林が広がる。

 きっかけは約10年前に東京都内の葬祭業者が行った社員旅行。隠岐を訪れた際、社員の一人がつぶやいた。「死後も、こんな美しい島でずっと眠れたら……」。

 折しも、散骨希望者は少しずつ増えていた。隠岐諸島周辺に約180ある無人島のうち、唯一、権利関係がはっきりしていて、所有者と連絡が取れたカズラ島を同社は約4年前に購入。町議対象の現地見学会を開くなど条件整備もした上で、散骨事業を行っている。

 散骨を行うのは、一年のうち5、9月の2回。環境保護に加え、風評被害が漁業に影響を及ぼさないよう地元に配慮して、遺灰をまくのも決められた区画に限定している。原則、それ以外は上陸せず、遺族らが故人をしのぶ場合には、対岸の中ノ島の慰霊所から、島を望みながら手を合わせる。

 これまで、散骨に付されたのは12人。生前予約も約40人おり、夫の遺灰をまいた東京の主婦も、夫のそばで永遠の眠りにつこうかと検討中だ。さらに、業者には全国から約350件の問い合わせがある。そのため、春と秋の年2回、1日ずつ行ってきた現地見学会も、今年5月からは15日間に延長して対応する。

 こうした風潮に、海士町の山内道雄町長は「遺族や子孫の中から、隠岐に住みたいと思う人が出てくればうれしい。町と末永い“親戚(しんせき)付き合い”をしてくれる関係が生まれれば」と話す。

 葬送問題に詳しい第一生命経済研究所(東京都千代田区)の小谷みどり主任研究員は「海士町は自然が豊か。遺族も供養のついでにおいしい物を食べ、観光でもしようという気分になるのでは。墓参りには、単に手を合わせるだけでなく、楽しいというプラス要素があっても良い」と話す。(佐藤祐理)

 ◆散骨=NPO法人「葬送の自由をすすめる会」(東京都文京区)によると、1991年以降、同会会員ら2660人が死後、散骨に付された。場所は約8割が海で残りは陸上。会員以外もあることから、実際はさらに多いという。生活様式の変化などから注目を集める一方、農業が盛んな北海道長沼町では2005年、風評被害を懸念して墓地以外での実施禁止を条例化。埼玉県秩父市や静岡県御殿場市も条例で規制している。

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皇太子さま、野口英世研究室を視察(時事通信)

 【アクラ時事】アフリカ・ガーナ訪問中の皇太子さまは8日午後(日本時間9日未明)、首都アクラのガーナ大学敷地内にある野口英世博士記念研究室を視察された。
 研究室は、1927年にアクラに渡航して黄熱病の研究に当たり、翌28年に自ら感染して死亡した野口博士が利用。皇太子さまは、研究室管理者の案内で博士ゆかりの展示物を見て回り、同博士が実際に使ったとされる顕微鏡をのぞき込むなどして業績をしのんだ。 

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